💰収入・支出
入力モード
※ 額面入力時は所得税・住民税・社会保険料を自動控除します
📈 昇給モデルを設定する
📊 月間キャッシュフロー内訳
アセットを登録すると積立控除後の収支が表示されます
🔁定期的な支出の計画
車検・旅行・帰省・車の買い替えなど、一定の周期で繰り返す支出を登録します。資産シミュレーションに自動反映されます。
クイック登録(タップして金額・年を確認):
🏦一時的な大きな支出
マイホーム購入・住宅リフォームなど、1回限りの大きな支出を登録します。
クイック:
目標とする資産比率を設定すると、現状とのズレとリバランス提案を表示します。
💡iDeCo / NISA 節税シミュレーション
年収・拠出額から節税効果と将来の運用資産額を試算します。
🏛️ iDeCo 効果
期末運用資産(iDeCo)
—万円
📊 合計効果サマリー
iDeCo + NISA 合計資産(期末)
—万円
🏠住まい
借入額・金利・返済期間を入力すると月額返済額が自動計算されます
🏠 住宅ローン控除(年末残高×0.7%を所得税・住民税から還付)
借りた奨学金の返済計画を登録すると、返済期間中の固定費として資産シミュレーションに自動反映されます。第一種(無利子)・第二種(有利子)どちらも対応しています。
転職・昇給・副業・節約・退職など、将来の収入や支出の変化をシミュレーションに反映します。相続・退職金・大型購入など一時的な収支も登録できます。
登録したイベントは統合シミュレーション・出口戦略シミュレーションへ自動反映されます。
目標・ライフイベント・収支変化・出口戦略をすべて時系列で表示します。ライフイベントや目標を登録するとここに反映されます。
🏛️年金自動試算
本人・パートナーそれぞれの公的年金受給額を試算します。
📊 本人の試算結果(税引前・2024年度水準)
📊 パートナーの試算結果(税引前・2024年度水準)
💴リタイア後の収入
配当・分配金はアセット一覧の配当利回り設定から自動計算されます
👤 本人
退職金
その他定期収入(家賃・フリーランスなど)
📉取り崩し戦略
🔄 切替型 取り崩し設定
フェーズ①(〜切替年齢):定率または定額で積極的に取り崩す(体が動くうちに充実した生活)
フェーズ②(切替年齢〜):必要額のみ補填に切替(残高の変動を抑えた運用)
🔮シナリオ比較(楽観・標準・悲観)
楽観: 運用+1%・支出−10%・年金そのまま 標準: 入力値通り 悲観: 運用−1%・支出+10%・年金−15%
📐年金受給開始年齢の損益分岐点
受給開始年齢による累計受給額を比較します。繰り上げ: −0.4%/月、繰り下げ: +0.7%/月(2022年4月改正後)
🎛️感度分析(if〜だったら?)
スライダーを動かすと資産推移グラフがリアルタイムで更新されます
🎲モンテカルロシミュレーション
運用利回りをランダム変動(正規分布)させて1,000回シミュレーション。想定余命時点で資産残高がゼロを下回らない確率を求めます。
「実行」ボタンを押してください(数秒かかります)
🔥FIRE後の出口戦略・配当課税コスト
FIRE達成後の資産取り崩し・配当収入にかかる税コストをシミュレーションします。配当・分配金には20.315%の税が源泉徴収されます。
📚
計算根拠・前提条件
▼ 展開する
本シミュレーションで使用している計算式・前提・データソースの一覧です。
🏖️ 必要資産額の計算
計算方式
3フェーズ現在価値(PV)法。① セミリタイア期 → ② 待機期(フルリタイア〜年金前) → ③ 年金受給期 の各期間に必要な資産を複利割引率で現在価値に換算し合算します。
インフレ調整
「物価上昇率」設定値(デフォルト 2%)を使用。各年の支出・収入を実質値に変換して計算します。デフォルトの2%は日本銀行の物価安定目標に基づく参考値です。
出典: 日本銀行「物価安定の目標」 https://www.boj.or.jp/mopo/mpmdeci/mpr_2013/k130122b.pdf
ライフイベント費用
ローン返済・教育費・介護費を年別に集計し、シミュレーションに加算します。
📊 資産運用の計算
複利計算
元本 × (1 + 年利)^年数 で計算。毎月積立がある場合は月次複利に変換して加算します。
新NISA(2024年〜)
つみたて投資枠: 年間120万円・成長投資枠: 年間240万円(合計360万円/年)、非課税保有限度額: 総額1,800万円、非課税期間: 無期限。
出典: 金融庁「新しいNISA」 https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/index.html
iDeCo 拠出限度額
会社員(企業年金なし): 23,000円/月・会社員(企業年金あり): 12,000円/月・自営業: 68,000円/月・公務員: 20,000円/月(2022年10月改正後)。
出典: 確定拠出年金法 / 国民年金基金連合会 https://www.npfa.or.jp/
課税口座の税効果
特定口座・一般口座は実効年利 = 年利 × (1 − 0.20315) で運用益に課税。NISA口座は非課税のため入力年利をそのまま使用します。
出典: 租税特別措置法第37条の11(上場株式等の譲渡所得)・所得税法
配当課税
課税口座での配当受け取りには 20.315%(所得税15.315% + 住民税5%)を適用。NISA口座は非課税です(2014年〜制度、2024年〜新NISA)。
出典: 租税特別措置法・地方税法 / 金融庁「新しいNISA」 https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/
4%ルール
Trinity Study(1998年, Cooley・Hubbard・Walz)に基づく。米国株式・債券ポートフォリオで30年間引き出し成功率が約95%とされる年間引き出し率。本ツールでの使用は参考値であり保証値ではありません。
🏛️ 年金の計算
厚生年金の概算式
月額 ≒ 平均標準報酬月額 × 5.769/1,000 × 加入月数(令和6年度の乗率。2003年4月以降の加入期間に適用)。
出典: 日本年金機構「老齢厚生年金(報酬比例部分)」令和6年度
国民年金(基礎年金)
40年(480ヶ月)満額で 816,000円/年(月額 68,000円)・令和6年度。加入月数に比例して増減します。
出典: 厚生労働省「令和6年度の年金額改定」
繰り下げ受給
1ヶ月繰り下げごとに +0.7%増額(最大75歳・+84%)。繰り上げは1ヶ月ごと −0.4%(2022年4月改正後)。
出典: 日本年金機構「年金の繰り下げ受給」 https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/kuriage-kurisage/20150401.html
🏥 医療・介護費用
医療費モデル
厚生労働省「国民医療費」統計をベースに年齢帯別の1人あたり医療費を参照。65歳以降に増加傾向で計算します(デフォルトでは支出に月2〜3万円程度として反映)。
介護費用
生命保険文化センター「生命保険に関する実態調査」(2021年)より、平均介護期間 5年・月額費用 約8万円を参考値として設定しています。ライフイベントの介護設定で個別に変更できます。
⚠️ 重要な免責事項
将来予測について
本シミュレーションは特定の前提・仮定に基づく試算であり、将来の結果を保証するものではありません。市場環境・制度改正・個人の状況変化により実際の結果は大きく異なる可能性があります。重要な財務決定は専門家(FP・税理士等)にご相談ください。
🔀 シナリオ比較
退職年齢・生活費・利回りを変えて、資産推移の違いをリアルタイムで比較します。
※ 現在入力済みの資産・年金データをベースに、各シナリオのパラメータ差分を適用した試算です。実際の結果を保証するものではありません。
🏛️相続税の概算試算
法定相続人の数と現在の資産額から相続税の概算を試算します(2024年税制基準)。
🎁生前贈与シミュレーション
毎年の暦年贈与や相続時精算課税による節税効果を試算します。